- 福岡県内の看護師が、2011年8月に大学病院でHIV陽性と診断された。
- 検査の10数日後、勤務先の病院から要請を受けて休職となり、11月末に退職。
- カルテ開示を求めたところ、大学病院から勤務先や他の病院に検査結果が伝達されていたことが判明した。
- 2012年1月13日までに、福岡県内の地裁支部に約1100万円の賠償を求めて提訴。
【コメント】
以下の日本看護協会の声明でも言及されていますが、スタンダード・プリコーション(標準予防策)で感染が防止できる以上、休職は不要です。医療機関のみならず、一般の職場における感染者の人権を擁護するためにも、医学的な合理性を踏まえた冷静な判断が必要です。
■日本看護協会:HIVに感染した看護職の人権を守りましょう
【ソース】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281837
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