【終末期医療】島根大学病院が「事前要望書」のリーフレットを報道発表

【ソース】
http://www.med.shimane-u.ac.jp/hospital/houdou/houdou120312.html

【要点】

• 島根大学医学部附属病院は、平成20年に、「医の倫理委員会」に諮り、「事前要望書」の仕組みを作成した。
• 同病院は、そのリーフレットを作成し、2012年3月12日に報道発表した。
• リーフレットによると「事前要望書」とは、「現在の医学では回復の見込みがなく、治療について自分の意思表示ができないような状態になったとき、自分にしてほしくない治療を文書で伝えておくものです。」と説明されている。

【備忘】患者さんにわかりやすく説明する必要があることを指摘する条文など

■医療法第１条の４第２項

　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに

当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければなら

ない。

■医師法第23条

　医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保

健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

■保健医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年四月三十日厚生省令第十五号）

（療養及び指導の基本準則）

第十三条 　保険医は、診療に当つては、懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない。 

■患者の権利に関する世界医師会リスボン宣言

http://www.med.or.jp/wma/lisbon.html

７．情報に対する権利

c. 情報は、その患者の文化に適した方法で、かつ患者が理解できる方法で

与えられなければならない。

■日本医師会「医師の職業倫理指針」2008年

p3

「医師が患者を診察したときは患者本人に対して病名を含めた診断内容を告げ、

今後の推移、および検査・治療の内容や方法などについて、患者が理解できるよ

うにやさしく説明する義務がある。」

■インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会報告書

http://www.umin.ac.jp/inf-consent.htm#sec-3-1

HIV感染を無断で勤務先に通知された看護師が、両病院の開設者を提訴

• 福岡県内の看護師が、2011年8月に大学病院でHIV陽性と診断された。
• 検査の１０数日後、勤務先の病院から要請を受けて休職となり、11月末に退職。
• カルテ開示を求めたところ、大学病院から勤務先や他の病院に検査結果が伝達されていたことが判明した。
• 2012年1月13日までに、福岡県内の地裁支部に約1100万円の賠償を求めて提訴。

【コメント】
以下の日本看護協会の声明でも言及されていますが、スタンダード・プリコーション（標準予防策）で感染が防止できる以上、休職は不要です。医療機関のみならず、一般の職場における感染者の人権を擁護するためにも、医学的な合理性を踏まえた冷静な判断が必要です。

■日本看護協会：HIVに感染した看護職の人権を守りましょう

【ソース】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281837